軍国主義
軍国主義(ぐんこくしゅぎ、Militarism)とは軍事力を国家戦略的に重視し、政治体制・戦略・財政・経済体制・社会構造などの総合的な国力を軍事力の増強のため集中的に投入する国家の体制や思想を意味する。軍事主義とも呼ばれる。軍事力増強に向けて国内のあらゆる領域を統制・管理しようとする傾向があり、非民主的な独裁政治となる場合がある。 通俗的に戦争を支持する人や国の考え、傾向を大まかに指すこともあり、平和主義、民主主義の対義語として用いられる。しかし平和主義と同じように非常に包括的な概念である側面を持っており、絶対的な定義は難しい。
目次
1 概説
2 歴史的に見られた特徴
3 参考文献
4 関連項目
概説
軍国主義に基づいた国家体制は、さまざまな国力が軍事力の造成のために投入されるため、国民や各種の組織が軍事的な目的で動員され、その目的のためにしばしば人権や思想の自由などが侵害される場合がある。
戦時体制と社会現象的には似ている。戦時体制とは戦争という非常事態において軍事力行使に切迫した必要性が生じるため、必要となる食料や医療品など軍需・生活物資の集中的な生産や、予備役や民間防衛などを目的とした人員の動員、敵対する情報機関による諜報活動を妨害・阻止するための各種行動制限や情報統制などを最優先とされる。こういった戦時体制はスイスなどの国では法的、組織的に整備されており、戦時における一時的なものである。
これに対し軍国主義は国際紛争の問題の解決に当たっては軍事力を積極的に行使する傾向にあり、また国際社会における協調主義や国連憲章に基づく平和主義をしばしば無視する。そのため、恒常的に軍事力の増強を行い、経済を管理し、社会構造や思想・世論を統制する国家体制となる。このような体制では政権が暴力主義的になることや、非民主的になることが多い。故に軍国主義は独裁政治と統制経済を伴う事が通例であり、非難の対象となる。
なお名目上は民主主義政体となっていても、帝国主義的な政策をとっていたり、軍人や軍部が政権の中枢を占めており、軍隊に対する文民統制が不十分な国家が「軍国主義」と揶揄(やゆ)されることもあるが、主観が入り込む余地が大きい場合が多い。
歴史的に見られた特徴
軍国主義の定義は明確なものではないので、どの国が軍国主義かという点に関しては政治哲学や思想傾向によって大いに議論が分かれるところではある。ここでは、歴史的な観点から、軍国主義的な特徴や個別的な事例を述べるところでとどまる。
独裁政治や全体主義、またはその両者を融合した制度は軍国主義の特徴と考えられている。これは、国民を支配し、政府の方針に異議を唱えさせないことによって、戦争の遂行をより円滑に行うことができるからである。
一般的には、軍国主義社会において圧殺される私権として、言論の自由や表現の自由を中心とする「意見を表明し、異議を唱える権利」、参政権(選挙権の自由は形式的に保障される事もあるが、秘密投票ではなく、実質的には監視付き・与党支持率100%の翼賛選挙となりやすい)、良心の自由や信教の自由といった基本的な人格権など。統制経済が高度に発達している場合には、私有財産制や経済活動の自由が侵害される。
また、ナチ政権や太平洋戦争前夜の大日本帝国、戦時共産主義期のソ連共産党政権に見られるように、「国家の共通の敵」や「仮想敵国」が設定された場合には、生存権を含む基本的人権が蹂躙(じゅうりん)されることすらある。転居の自由、亡命の権利なども実質的には制限される事が多い。
このように軍国主義の政治的特徴は、(1)いかに国民の権利を制限するか、(2)いかに国家や政府に恭順させるか、という部分に興味が注がれ、国家・政府への絶対的忠誠を誓わせる点にある。
このような軍国主義を可能にする政治制度には二つの面があり、一つは強権的な支配によって国民を押さえつける警察国家的方法であり、もう一つは教育やメディア戦略をとおして国民を洗脳し、自発的に国家の意思に従わせる全体主義国家的方法である。両者は併用される事が多い。警察国家的側面には、強権的な秘密警察や情報機関が必要な要素であり、その他に間諜や密告制度、あるいは戦時中の日本の隣組のように、相互監視の性格を帯びた国民管理の方法をとり、更に刑罰を見せしめとして利用することで国民を威嚇する。
近代的な軍国主義国家においては裁判の自由と独立はいちおう形式的には認められていることが多いが、実質的には極めて強圧的な運用しかされず、ほぼ政府当局の意志を裁判所が代弁する形になって終う事が少なくない。これは司法権の独立が破られているという根本的な問題のほかに、裁判の基礎となる法律自体が極めて恣意的・非民主的に作られているという点にも起因するものである。
国家予算の大半を軍事費に費やすため、生活インフラなどには財源が回らず、この為に赤字財政になる事も多い。人権・言論への弾圧や、国民・野党系の政治家への粛清も行われるが、国民が総まっていない国家を総めるには都合が好く、センセーショナリズムを伴う事すらある。
参考文献
小寺 聡 (編集), 浜井 修 『倫理用語集 新課程用』 山川出版社
眞邉正行 『防衛用語辞典』 国会刊行会
後續影響
圖片參考:
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/b6/Victim_of_Atomic_Bomb_003.jpg/220px-Victim_of_Atomic_Bomb_003.jpg
圖片參考:
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核武器受災者
1945,日本
二戰對人類產生了深遠的影響,戰爭所帶來的血腥殺戮,所造成的巨大破壞,長久的反映在戰後人類的社會生活各個方面。戰爭的結果使得德國、義大利和日本三個極權國家軸心國被打倒,「解放全人類」與大東亞共榮圈夢想破滅;兩個老牌資本主義國家英國和法國被削弱;美國和瑞士等「中立國」,一直沒有什麼大的損失,瑞士也因為在二戰中永久中立國的角色而成為了世界的金融、銀行大國,歐洲人紛紛將錢存於瑞士,美國繼續保持了19世紀末以來世界頭號強國的地位,只死亡了30萬軍人,蘇聯成為唯一可以在軍事上抗衡美國的國家,戰前以歐洲為中心的傳統國際格局被以美蘇為中心的雅爾達體系所取代;社會主義運動和民族解放運動空前高漲,通過蘇共中央的指示,在二戰中在各國積極發展兵力,使用軍事手段達到政變目的,中國共產黨的軍隊也從二戰前的五萬人發展到了一百萬人,中國等一批歐亞國家相繼建立了效法蘇聯的社會主義制度,社會主義的範圍由一個國家擴展為一個陣營;印度等殖民地利用其宗主國在大戰中被削弱的機會實現了獨立。戰後世界的政治,經濟格局很大程度上是戰爭結果所帶來的。在軍事領域,戰爭發展了現代軍事技術,並產生了大規模使用裝甲部隊進行作戰的主要方式,同時,戰略轟炸也成為一種直接影響戰爭結局的重要軍事手段,戰爭後期,核武器第一次投入戰爭並體現了其巨大的殺傷力。二戰的結果充分證明,在現代技術條件下,戰爭的勝負與交戰雙方的科技實力,經濟實力,工業技術水準,人員素質有著直接的關係。二戰也對軍事武器的發展起到了重大推動作用,雷達,噴射戰鬥機,火箭及飛彈,電子計算機,核武器等高科技武器都在戰爭中投入使用並發揮了重大作用。而這些軍事領域的突破又直接催生了戰後人類的第三次科技革命。由於蘇美戰後對各自「陣營」的劃分,以及簽署的接管協定,直接促成了德國與韓國的國家分裂,德國的分裂一直持續到80年代末的社會主義陣營大崩潰後才結束,西德與東德才得以統一,而韓國的國家現在還處於分裂狀態。德國與日本由於在二戰中是戰敗國,所以在後來的五十年中,國際地位低下,非聯合國常任理事國,現在德日積極爭取加入聯合國常任理事國,遭到了一些二戰中受害國的反對,德日還簽署了不得擁有核武器的協定。而在今天日本部分反美右翼勢力試圖廢除盟軍五星上將麥克阿瑟為日本草擬的和平憲法,擁有原子彈,將「日本自衛隊」正常軍隊化。 第二次世界大戰總共導致了全球5千萬人的死亡,超過歷史上任何一次戰爭。在這場血腥的戰爭中,無辜平民的傷亡是歷史上最慘重的,其中包括了納粹德國針對猶太人和其他東歐人種的大屠殺、日本對無數中國與朝鮮平民的屠殺,以及戰爭末期美軍的東京大轟炸造成日本大量平民死亡。這場戰爭也是首次平民死亡人數大大超過作戰人員死亡人數的戰爭。日本由於在二戰中的化學武器很多都沒被銷毀,至今仍危害著中國東北以及包括日本在內自己國家的人民。
第二次世界大戰參戰國與傷亡統計:
第二次世界大戰參戰國列表
第二次世界大戰各國傷亡統計
也正是由於這次世界大戰的慘烈,為了維護國際和平與安全,同盟國在1945年10月24日發起成立了聯合國,美蘇英法中五個戰勝國則成為了安理會常任理事國。